世界各国の閣僚や専門家が安全保障問題について話し合う「ミュンヘン安全保障会議」がドイツで始まり、内戦が続くシリアやイランの核開発問題をはじめ大規模な抗議デモが続くウクライナ情勢についても意見が交わされます。

この会議はドイツ南部のミュンヘンで毎年開かれているもので、３日間にわたって開かれる今回の会議には、アメリカのケリー国務長官やロシアのラブロフ外相、それに日本の岸田外務大臣など世界各国の閣僚や専門家など４００人余りが出席します。３１日、初日の会議では、アメリカの情報機関が大量の個人情報を収集していた問題が議題の１つとなりました。
この中で、アメリカの議員が安全保障の観点から情報機関による通信の監視は不可欠だと主張したのに対し、ＥＵの担当者はプライバシーの保護にも十分配慮する必要があると訴えていました。